昨今のレンタルオフィスは価格破壊へ

レンタルオフィスは、賃貸オフィスとほぼ同じ意味であり、オフィスを提供している会社から借りることを表しています。
昨今は、この分野で価格破壊が起きており、非常に安いところもあります。
通常かかるような敷金・礼金がかからず、月々の料金だけで借りることができます。
オフィス向けの仕様になっていて、大中小の会議室が用意されていたり、室内にはデスクやチェアのほか、プロジェクターが設置されていたりします。
これらはどのプランにおいても使用することができるのではなく、利用するには別途料金がかかることがほとんどです。
また、秘書サービスが整っているケースもあり、受付には2人~3人ほどの女性スタッフが常駐しています。
一般企業と同様に朝から夕の時間帯においては、突然の来社に対応することができたり、かかってきた電話を代わりにとってもらえたりします。
会議室の利用時には、お茶だしをもやっていることがあり、会社と何ら変わりないサービスがあります。
秘書サービスについても別途料金がかかることがほとんどです。
一休憩できるように配慮して、コーヒーや紅茶などを飲むことができるスペースを設置しているところもあります。
特徴的なのは、レンタルオフィスが一社が占有するのではなく、複数社で占有することがある点です。
そうすると、会社の住所としては混在して通常の通勤という形態をとることはできませんが、ともかく場所が必要であるといった場合に活用することができます。
一般的に空きテナントへの入居募集について検討すれば、敷金・礼金で100万円ほどかかって月々15万円といったように一般人が借りるには高くて手を出せないことがあります。
そういうコストの高いオフィススペースを、複数社で占有することで安く共用することを目的としています。
月々のオフィスにかかるランニングコストを大幅にカットすることによって、事業内容そのものへの投資資金、備品や人件費などへ割り当てたりすることができて経済的にお得です。
新規事業の立ち上げのほか支店開設にも利用されますが、まだまだこの形態での事業というのは脆い面があるように感じるし、会社に対する信頼性は低くなると思います。
しかしながら、資金が少なくても都会の一等地に会社の住所表記ができるなど対外的な利点もあります。
オフィスを借りていながらも共用利用によって使い勝手はいまいちと考えられ、どういうふうに活用していくのか、利用者もその事業内容や商圏によって考える必要があるでしょう。

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